古民家ネットワークについて

古民家ネットワークは「古民家再生から古民家活用」で地域の未来を創る全国ネットワークです。

古民家ネットワークは、「持続可能な循環型建築社会の実現」を目指し、日本の「住」の在り方、再利用可能な自然素材の普及にこれまで事業展開を実施してきました。当ネットワークでは、北海道から沖縄に渡る全国約140社の住宅建築に関わる中小企業が集いあう全国ネットワークです。持続可能な循環型建築社会は、元来日本では当たり前にあった姿でした。戦後の高度経済成長以降、日本の住環境は大きく変わり、古いものは捨て新しいものを使用するフロー社会になり、住宅の低寿命、家に対する価値観、そして各地に広がる空き家問題。住に関わる問題は後を絶えません。私たち古民家ネットワークのパートナー企業は、本業は本業で、従来通り各地域でしっかりとした業務をおこない、さらに古民家ネットワークの事業を導入することで、社会公共性高い事業を展開することが可能となり、それは本業に付加価値を生み出します。古民家がブームとなった昨今、これから安心安全を担保するのは当然であり、参入障壁高い事業展開が必要となります。

本業に通じた事業を導入し、社会に必要な存在へ

「古民家」を手掛ける企業はブームを後押しに一気に増えました。
しかし、その企業のうち伝統構法における再生・再築基準をもって安心・安全に対応している企業はどの程度あるでしょうか?私たちは、古民家における国内最大のネットワークとしてソフト面・ハード面両面から消費者にしっかり提供できるよう事業を構築し展開しています。
 古民家1棟を再生することも大事ですが、人口減少・超高齢化社会に突入した背景より各地域では空き家に対して問題視されています。これは、建築に関わる業界では今以上に企業存続が難しくなるのは当然です。古民家再生から古民家活用へ世の中は流れています。「今のままでは、ダメだ。」「日本の素晴らしい建築を後世へ」そんな志をもった方が一肌脱ぎともに活動しています。
 当ネットワークでは、「金儲け」より「人儲け」。「利益第二主義の精神」というキーワードをよく言い合います。商売をするには「人」が必要不可欠です。2040年には、現在1800を超える自治体のうち896もの自治体が消滅すると統計がでています。これは、その地域で商いができなくなる。自身の子どもに継がせることができなくなる。そんなことを意味しています。
 当ネットワークでは、志ある企業経営者が今も大事だが、未来はもっと大事。持続可能な循環型建築社会の実現を目指し日々活動をしています。建築業・リフォーム業・設計事務所・不動産事業者・材木業など様々な業種の企業・団体がパートナー企業として活動いただいています。会社・団体の大きさは重要視していません。ともに市場創造できるパートナーになれることを重要視しています。

株式会社アステティックスジャパンは、古民家ネットワークを運営する母体企業になります。前身は、材木業からのスタートでした。地方に大手商社が進出し材木業という業種の存続の危機、材木業としての本当の姿を問い、消費者に「木」のことを伝える。再利用可能な資材は再活用しよう。多く壊されハウスメーカー住宅の古民家が後を絶たない中、古材の買い取り・販売フランチャイズチェーンとして「古材倉庫」を全国展開したのがスタートです。そこで知るのは、消費者が古材を再度使えることを知らない現実。建築業者が手間のかかる再利用を受けようとしないことを知り、人財育成に着手。そこで生まれたのが「古材鑑定士」や「古民家鑑定士(現在は、内閣府認可一般財団法人職業技能振興会認定資格)」を創り、古民家や古材に対して知識を有する人材が全国に拡がれば、解体され失われる古民家は減るかもしれない。そんな想いで始まりました。全国各地に資格者が誕生すると、志高い有資格者より地域で活動ができる事業を創って欲しいとの要望から「一般社団法人古民家再生協会」等の事業を誕生させパートナー企業へ事業提供をおこない2011年には、古民家再生協会の全国組織として一般社団法人全国古民家再生協会が誕生し、2016年には古民家再生議員連盟(自民党国会議員にて構成)や古民家再生議員懇話会(公明党国会議員にて構成)が立ち上がり、日本の宝である古民家を安心安全に後世に残す取り組みに対して甚大なる支援をいただいております。
志高いパートナー企業がボランティアではなく「本業に通じた社会貢献活動」を展開いただくことで、民間でスタートさせた事業が世の中を動かす事業へと進化・成長して参りました。
さらなる事業強化を図るためにパートナー企業を募集しています。
(※地域・エリアによってはパートナー企業参画が困難な箇所もございます。お気軽にお問い合わせください。)

Special Presents

10月中の限定特典
10月中にパートナー企業申し込みされ、締結完了(完了予約)された企業には下記の特典を進呈します。 ※各都道府県2社まで
パートナー企業講習会 参加費用支援

当ネットワークへ参画される場合、講習会に参加いただき当ネットワークの理念や活動を学んでいただく必要があります。その参加費用を一部支援します。
東京講習 通常参加費:50,000円(税別)/人→25,000円(税別)分を3名まで支援。
その後、本社愛媛県松山市で開催される松山講習の参加費用も一部支援します。
松山講習 通常参加費:100,000円(税別)/人→50,000円(税別)分を代表者のみ支援

ジャパトラ 3ヵ月無料支援

当ネットワークで毎月消費者向けの営業ツールとして発刊している情報誌「ジャパトラ」。パートナー企業の皆様は毎月の営業ツールとして使用されており、新規パートナー企業の皆様を応援する目的で3ヵ月間毎月200部を無料にて支援します。※無料支援終了後は、必要に応じご購入ください。

ジャパトラについてはこちらをご覧下さい。
http://japatra.com

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